相続税申告を兄弟で別々に行うときの注意点とリスクを税理士が解説
相続税申告は本来、相続人全員で協力し、ひとつの申告書をまとめて提出するのが原則です。しかし現場では、「兄弟それぞれが別々に申告したい」「他の家族に財産の内容を知られたくない」というケースが少なくありません。特に近年では、相続の多様化・再婚家庭・兄弟間の距離感などから、「別々申告」を希望するご相談が増加しています。
ただし、別々に申告を行う場合には、税務上・実務上のリスクや落とし穴がいくつも存在します。
この記事では、相続専門の税理士が「別々申告の注意点とリスク」「トラブルを防ぐための準備」「実践的な進め方」を詳しく解説します。
八王子地域で相続税のご相談を数多く受けてきた令和税理士法人の視点から、安心して申告を終えるためのヒントをお伝えします。
初回相談無料・相続専門税理士が対応
令和税理士法人 八王子の相続相談所は、八王子エリアで40年以上、 相続税申告や生前対策をサポートしている相続に強い税理士法人です。
初回相談は無料です。小さなご質問だけでも、お気軽にお問い合わせください。
相続税申告は、実務的には相続人全員で共同して行うことが多いです。
これは、相続税が「被相続人（亡くなった方）の遺産全体」を対象として課税される税金だからです。遺産は一人ひとりの名義ではなく、亡くなった方の財産を合算した総額で評価され、そこから相続人の持分に応じて税額を按分する仕組みになっています。
ただし、法律上は「別々に申告しても違法ではない」とされています。
国税庁の通達でも、各相続人がそれぞれの計算に基づき個別に申告書を提出すること自体は認められています。つまり、「別々で申告できるが、整合性が取れていないとトラブルになる」というのが正確な理解です。
兄が「土地を4,000万円」と評価し、弟が「3,000万円」として申告した場合、税務署はシステム上で「同一の被相続人の財産評価額が異なる」と検出します。
その後、照会や調査が入り、「評価額の差額を説明できない場合は修正を求められる」ことになります。
また、申告期限（相続開始から10か月以内）を兄弟それぞれが違うタイミングで迎えると、どちらか一方が先に申告・納税を済ませても、後にもう一方が修正申告を求められる場合があります。
このように、別々申告は形式上は自由でも、実務的には一体であるべき税金なのです。
令和税理士法人 八王子の相続相談所では、「別々で進めたいが、整合性を確保したい」「兄弟仲が悪く、共有が難しい」などのケースにも対応し、専門家が全体の申告バランスを確認しながら円滑に進めるサポートを行っています。
別々申告を選ぶ場合に最も注意すべきは、「税務署から見て不自然なズレが生じること」です。相続税の申告は、税務署のシステムで全相続人のデータが一括管理されており、兄弟間で少しでも評価額や分割内容が異なれば、即座に照会の対象となります。
以下の３つは、現場で特に多いトラブルです。
相続税の申告内容は、税務署のデータベースで「被相続人ごと」に紐づいています。したがって、兄弟間で評価額が違ったり、債務をどちらか一方しか申告していなかったりすると、システム上ですぐに「整合性エラー」として検出されます。
実際に、当法人に寄せられた相談の中には、「別々に提出したら、税務署から“金額が一致しません”と電話が来た」という事例もありました。
このような場合、後から修正申告を求められるだけでなく、調査官が家庭状況まで確認する「税務調査」へ発展することもあります。
相続税は「遺産の総額」をもとに算出されるため、全員が同一の評価基準で計算しなければなりません。別々に申告を行うと、評価額・時価・分割方法にバラつきが出やすくなります。
特に土地や建物の評価では、評価方法が複雑で特例等も多く、それぞれの税理士が異なる判断をしてしまうと、税額にも差が生まれます。このズレが税務署の照合で発覚した場合、双方に修正対応を求められることがあります。
別々に申告を進める場合、ほとんどの方がそれぞれ別の税理士に依頼します。
その結果、資料の準備・財産評価・申告書作成を個別に行うため、全体コストが倍増しやすく、事務的な負担も増えます。
さらに、「誰がどの資料を持っているのか」「どの評価を採用しているのか」が不明瞭になり、兄弟間で誤解が生まれることも少なくありません。
令和税理士法人では、別々に進めたい場合でも一人の担当者が全体を把握しながら個別対応する体制を整えています。これにより、費用を抑えつつ、全員の申告整合性を保つことが可能です。
相続税申告を兄弟などの相続人ごとに別々で行う場合、最も重要なのは 「相続人同士で情報共有を確実に行うこと」 です。
相続税は、被相続人が残した全財産をもとに課税されるため、相続人のうち一人でも情報を欠いていれば、計算が正確に行えません。
また、税務署は「同一の遺産の評価額が異なる」ことを非常に敏感にチェックしています。
そのため、別々申告を選ぶ場合でも、最低限以下の情報は共有しておく必要があります。
「兄弟と話したくない」という事情があっても、税理士を介すれば直接のやり取りを避けつつ調整が可能です。実際、当法人では相続人同士が一度も顔を合わせずに申告を完了したケースもあります。
相続税申告の整合性を保つためには、評価基準・時価・基準年を統一しておくことが不可欠です。たとえば同じ土地でも、線路沿いなどで騒音・振動が著しいと判断して評価減をするのかしないのかでは金額が大きく変わります。
これが兄弟間でズレると、結果的に「誰かが過大申告」「誰かが過少申告」になってしまうのです。
また、遺産分割協議書に記載された内容と各人の申告書が異なる場合、税務署は「申告内容に矛盾がある」として問い合わせを行います。こうしたリスクを避けるためには、税理士が全員分の申告書を確認し、整合性を事前にチェックしてから提出することが重要です。
令和税理士法人 八王子の相続相談所では、全相続人分の申告データを照合し、差異を自動的に検出する独自システムを導入しています。
これにより、別々申告でも一貫性のある正確な申告を実現しています。
まずは被相続人の財産全体を一覧化しましょう。預貯金・不動産・株式・生命保険・債務などを一つの表にまとめ、それぞれの評価額・名義・相続予定者を記載します。
実務では「相続財産目録」と呼ばれる一覧表をExcelやGoogleスプレッドシートで共有するのが便利です。税理士が確認すれば、漏れや重複を防げます。
財産評価の方法は全員で統一します。不動産であれば特例の適用ができるのかどうか等確認をして相続開始日を基準日として同じ年度のデータを採用します。
また、遺産分割協議が未確定の場合は「仮申告」を行い、後日、正式な協議成立後に「修正申告」で対応するのが安全です。仮申告を放置して期限を過ぎると、加算税・延滞税が発生する点にも注意が必要です。
別々申告でも、税理士が全員分の申告書を確認すれば、内容の重複や評価のズレを防げます。税務署は「全体整合性の確認」を重視しており、ここを専門家が押さえておくことが重要です。
令和税理士法人 八王子では、申告前に「全体チェック報告書」を作成し、各相続人に差異や注意点をフィードバックしています。これにより、全員が安心して自分のペースで手続きを完了できます。
相続税申告を別々に行う場合、整合性を確保しながら進めることが何よりも重要です。そのため、最初から相続税専門の税理士に相談するのが最も確実です。
当法人では、兄弟や親族間の関係性を尊重しながら、「一人ずつ申告したい」「全員で一緒に進めたい」など、さまざまなご要望に柔軟に対応しています。
別々で申告しても、最終的に全体の計算結果に矛盾が出ないよう、税理士チームで申告書を照合。税務署対応まで含めて一貫サポートしています。
相続はお金だけでなく、人間関係にも影響するデリケートな問題です。
「兄弟と話したくない」「もう関係を悪化させたくない」と感じている方も多いでしょう。
当法人では、相続人ごとに担当者を分け、直接のやり取りを最小限にしながら、正確な申告を進める体制を整えています。
八王子を拠点に40年以上、地域密着で相続・贈与に特化してきた実績を活かし、どのような家庭事情にも柔軟に対応します。
初回相談は無料で、費用も事前に明確に提示します。
「どの範囲を別々に申告できるか」「どこまで共有が必要か」など、初期の段階で方向性を整理できます。
【電話】 042-649-3196
【お問い合わせ】https://hachioji-sozoku.jp/contact/
相続税申告は、兄弟それぞれで別々に行うことも可能ですが、全員の申告内容が一致していることが絶対条件です。
評価額や財産情報にズレがあると、税務署のデータ上で即座に検出され、調査や修正を求められます。別々申告を選ぶならこそ、専門家が全体を確認し、正確性と公平性を確保する必要があります。
令和税理士法人 八王子の相続相談所では、相続人それぞれの事情を尊重しつつ、全体として矛盾のない申告を実現します。安心・正確な申告を行いたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
