相続税の電子申告（e-Tax）完全ガイド｜手順・注意点・書類一覧
「e-Taxで相続税を申告できるって聞いたけど、どうやってやるの？」
「添付書類って全部データで送れるの？」「ミスしたら税務署に呼ばれるのでは…」
このような不安を抱えている方は少なくありません。
本記事では、相続税の電子申告をスムーズに行うためのステップを、初めての方にも分かりやすく解説します。書類準備からe-Taxの操作手順、トラブル回避のコツまで、最新制度に対応した実用的な情報をまとめました。
相続税の電子申告とは、国税庁が提供する「e-Tax（イータックス）」を利用して、相続税の申告書類をオンラインで提出する方法です。従来は紙の申告書を税務署に持参または郵送する必要がありましたが、現在では一定の条件を満たせば、自宅のパソコンから24時間いつでも提出が可能になりました。
e-Taxを活用すれば、税務署の窓口に並ぶ手間が省けるだけでなく、添付書類の一部をPDFで送信できるため、書類管理や保管も効率的になります。また、相続税の納税手続きもオンライン上で行えるため、申告から納付までを一貫して非対面で完結できます。
ただし、利用者識別番号やマイナンバーカード、ICカードリーダーなどの準備が必要であり、システムの操作にも一定の慣れが求められます。正しく活用するためには、事前に全体像を把握し、必要な手順を理解しておくことが重要です。
令和元年分の相続税から、e-Taxでの電子申告が可能となりました。
ただし、電子申告を行うには、事前に利用者識別番号を取得し、マイナンバーカードや電子証明書の準備、さらには専用ソフトのインストールや環境設定など、事前準備が必須です。
また、申告者が海外在住であったり、成年後見制度を利用していたりする場合、電子申告には法的・技術的なハードルがあります。こうしたケースでは、無理に電子申告を行わず、税理士への相談や書面申告への切り替えも検討するべきでしょう。
相続税の電子申告（e-Tax）を行うには、次のような条件をすべて満たしている必要があります。
まず第一に、相続人が日本国内に居住していることが前提です。非居住者、つまり海外に住んでいる相続人の場合は、原則として電子申告を行うことはできません。その場合は、書面による申告や代理人を通じた申告が必要になります。
次に、マイナンバーカードを保有していることが必要です。このマイナンバーカードには「電子証明書」が格納されており、e-Taxで本人確認や電子署名を行う際に必須となります。
さらに、利用者識別番号と呼ばれる番号を、国税庁e-Taxの公式ページから事前に取得しておく必要があります。この番号は、e-Taxを利用する際の「ユーザーID」のようなものです。
パソコン環境についても要注意です。e-Taxのソフトは、WindowsのOSに対応しており、Internet Explorerなど特定のブラウザを推奨しています。Macや一部のブラウザでは正常に動作しないケースがあるため、事前に対応環境を確認しておきましょう。
最後に、相続税の電子申告に対応したe-Taxソフトまたはe-Tax WEB版を使用する必要があります。すべてのソフトが相続税申告に対応しているわけではないため、最新版かどうかを事前に確認しておくことが重要です。
| 条件カテゴリ | 内容 | 備考 |
| 居住地 | 申告者（相続人）が日本国内に住んでいる | 非居住者は別手続きが必要 |
| マイナンバー | マイナンバーカードを保有している | 電子証明書機能付き |
| 利用者識別番号 | 国税庁のe-Taxで発行された番号がある | 初回登録で取得可能 |
| 利用環境 | 対応するパソコン・ブラウザを使用 | Windows＋IE推奨（mac非推奨） |
| ソフト対応 | e-Taxソフト or WEB版で相続税の申告が可能 | 相続税対応バージョンの確認を推奨 |
以下のような場合は、電子申告ができない、もしくは追加の手続きや書類が必要になります。
まず、相続人が海外に住んでいる場合（非居住者）は、e-Taxを使った申告が認められていません。そのため、書面で申告を行うか、日本国内の納税管理人を通じて手続きを行う必要があります。また、相続人が成年後見制度を利用している場合は、成年後見人が作成する申告書は、基本的にはe-Taxを利用することができず、書面提出が必要となります。
さらに、相続税申告には印鑑証明書などの添付書類が必要ですが、これらの一部は電子データとして送信できず、紙の原本を郵送する必要があることにも注意が必要です。
| ケース | 対応・注意点 |
| 相続人が海外在住（非居住者） | 書面申告または代理人を通じた申告が必要 |
| 成年後見人制度を利用している相続人 | 本人確認書類や後見人の証明書などが追加で必要 |
| 添付書類に原本提出が求められる | 電子化できない書類（印鑑証明書など）は郵送対応 |
このように、e-Taxを使った相続税の申告は便利な一方で、環境や書類、制度への理解がなければスムーズに進めることはできません。
条件に合致するかどうかを事前に確認したうえで、申告方法を選ぶことが重要です。
e-Taxを利用して相続税を電子申告するためには、あらかじめ整えておくべき機器や書類がいくつかあります。
最初に必要となる条件や環境については前述しましたが、ここでは特に「書類の電子化と添付ファイルの扱い」に焦点を当てて、より実務的な準備ポイントを補足します。
相続税申告では、戸籍謄本、固定資産税評価証明書、不動産の登記簿謄本、印鑑証明書など、さまざまな書類を添付する必要があります。上記のデータはスキャンを行い、PDFデータとしてe-Taxから電子送信できます。
遺産分割協議書を作成した場合は、全ての相続人の印鑑証明書を原本で提出する必要がありました。しかし、e-Taxではスキャンしたデータを送ります。電子申請をすることで費用や手間の削減につながります。
また、PDFファイルには容量制限（1ファイルあたり14MB程度）があるため、高解像度でスキャンしすぎると送信できないことがあります。エラーを防ぐためには、スキャン時の解像度を200dpi程度に設定したり、グレースケールで保存する、あるいはPDF圧縮ツールを使ってファイルサイズを軽量化するなどの工夫が有効です。必要に応じて、複数ファイルに分割して添付する方法も考えられます。
さらに、e-Taxソフトはインストール型のアプリケーションであるため、安定したインターネット環境も重要です。特に申告データや添付ファイルを送信するタイミングで接続が不安定になると、作業が中断されたり、データが破損するリスクがあります。一般家庭用のWi-Fiでも対応は可能ですが、通信が安定しているか事前に確認しておくと安心です。
このように、電子申告を成功させるには、書類の整理やデータ管理に加えて、システム的な制約にも配慮した準備が必要です。「途中で送信できなかった」「ファイルが大きすぎた」「原本を忘れてしまった」といった失敗を防ぐためにも、事前の段取りが重要となります。
e-Taxを利用して相続税を申告するには、システムの初期設定から申告書の作成・送信まで、順を追った操作手順を理解しておくことが欠かせません。初めての方でも迷わずに進められるように、11のステップに分けて申告の流れを解説します。
まずは、以下の一覧表をご覧ください。
| ステップ | 内容 | 説明 |
| ① | 利用環境を確認する | 対応OS・ブラウザ・回線環境をチェック |
| ② | 電子証明書を取得する | マイナンバーカードに搭載（有効期限も要確認） |
| ③ | e-Tax開始届出書を提出する | 国税庁HPからオンライン提出可能 |
| ④ | 利用者識別番号を取得する | 届出書提出後に即時発行される |
| ⑤ | e-Taxソフトをダウンロード | 国税庁サイトから最新版を入手 |
| ⑥ | e-Taxソフトをインストール | インストール時の設定に注意 |
| ⑦ | 必要な帳票を追加インストール | 相続税申告用の帳票データを反映させる |
| ⑧ | マイナンバーまたは識別番号を登録 | 本人確認および電子署名設定に必要 |
| ⑨ | 相続税申告書の初期設定を行う | 基本情報、税目、申告年などを入力 |
| ⑩ | 申告書データを作成・編集する | 各表（第1表〜15表）を入力・確認 |
| ⑪ | 電子署名後にデータを送信する | 添付書類の確認と送信まで完了させる |
はじめに行うべきは、利用環境の確認（ステップ①）です。e-Taxは推奨環境としてWindowsとInternet Explorerを基本としており、Macユーザーは相続税に関しては電子申告をすることができません。また、古いパソコンやブラウザだと動作しないことがあるため、事前確認が重要です。
次に、マイナンバーカードの電子証明書（ステップ②）と、利用者識別番号（ステップ④）の取得を進めます。これらは申告者本人であることを認証し、e-Taxで操作を行うために欠かせない情報です。特に識別番号は、e-TaxのログインIDのようなものと考えてよいでしょう。
その後、e-Taxソフトのダウンロードとインストール（ステップ⑤〜⑥）を行います。ソフトには「e-Taxソフト（ダウンロード版）」と「WEB版」がありますが、相続税の申告にはダウンロード版が推奨されます。インストール後には、申告書類に対応した帳票を追加でインストールする必要があるため注意してください。
帳票追加後は、マイナンバーカードの情報や識別番号をソフトに登録（ステップ⑧）し、申告書の初期設定（ステップ⑨）を行います。ここでは、被相続人の情報や課税対象の年、申告種別などを入力します。
次に、相続税申告書の各データを作成（ステップ⑩）します。第1表から第15表まであり、資産や債務の記載、特例の適用などを細かく入力していきます。申告内容に不備があると送信エラーになることもあるため、入力後は必ずプレビューや確認機能でチェックするようにしましょう。
最後に、電子署名を行ったうえで申告書と添付書類を送信（ステップ⑪）します。送信完了後は、「送信票（控）」をPDFで保存し、必要に応じて税務署からの通知を確認しましょう。
相続税の申告は、被相続人の財産を取得した各相続人ごとに行う必要があるのが原則です。
ただし、e-Taxを利用する場合には「税理士による一括申告」や「参照作成機能」を活用することで、手続きを効率化することが可能です。
相続人本人が申告を行う場合は、他の相続人の分をまとめて申告することはできず、複数の相続人がいる場合は各自で申告する必要があります。ただし、e-Taxの場合、税理士または税理士法人が相続人の代理で電子申告することが可能です。
そのため、相続人が複数人いる場合、各自がe-Taxで申告するのが難しいときは、税理士に依頼することができるのもメリットです。
なお、納税に関しては、代表相続人が一括して納付することも可能です。ただし、贈与とみなされないようあくまでも一時的な立替であることが前提です。
国税庁のe-Taxソフトでは、「参照作成機能」が用意されています。これは、1人の相続人が作成した申告データを他の相続人が取り込み、流用して自分の申告書を作成できる機能です。
利用手順は次のとおりです。
この方法を使えば、申告内容の整合性を保ちつつ、各相続人が手間なく申告できるという利点があります。
参照作成を使わず、各相続人が完全に個別で申告することも可能です。その場合には以下の点に注意してください。
とくに、不動産など共有資産が絡む場合は、申告内容の食い違いが生じないよう、事前に相続人同士で調整しておくことが重要です。
このように、相続人が複数いるケースでは、手続き方法によって必要な作業や準備書類が大きく異なります。事前にどの方法をとるかを決めておくことで、スムーズかつ正確な申告につながります。
相続税をe-Taxで電子申告する際、事前に準備を整えていたとしても、予期せぬトラブルやミスが発生することは珍しくありません。
ここでは、実際によくある失敗例とその対処法を紹介します。あらかじめ知っておくことで、申告時のストレスを軽減し、確実な手続きが可能になります。
まず最もよくある失敗が、添付ファイルの容量オーバーです。
相続税の電子申告では、印鑑証明書や評価証明書、戸籍謄本などの書類をPDF化して添付しますが、e-Taxには1ファイルあたりのサイズに制限があり、通常は3MB程度までに抑える必要があります。高画質でスキャンされたデータや、カラーで保存された書類はこの上限を超えることが多く、送信時にエラーとなってしまいます。
この問題を防ぐには、スキャン時の解像度を200dpi程度に設定する、モノクロまたはグレースケールで保存する、ファイル圧縮ソフトを利用して容量を削減するなどの工夫が有効です。さらに、複数の書類を一つのPDFにまとめず、項目ごとにファイルを分けて添付する方法も有効です。
次に多いのが、利用者識別番号や暗証番号（パスワード）を忘れてしまうトラブルです。
e-Taxではログイン時に個人専用の識別番号とパスワードが求められますが、相続税の申告は数年に一度のことなので、以前取得した番号を忘れてしまったという相談がよくあります。
この場合は、国税庁のe-Taxサイトでメールアドレスや生年月日をもとに再発行手続きが可能です。また、過去に受け取った「利用者識別番号通知書」やメモを見直すことで思い出せることもあります。注意すべきなのは、過去に複数の識別番号を発行してしまった場合、使用するのは常に最新の番号のみという点です。
さらに、申告後に入力ミスや添付漏れに気づいた場合の対応も気になるところです。
送信後に「間違った内容で申告してしまった」「提出すべき書類を添付し忘れた」と気づいたときは、状況に応じて修正申告や更正の請求といった対応が必要になりますが、e-Taxで申告した内容に誤りがあった場合は、同じくe=tax上で修正申告・更正の請求を行うことができます。。
最後に、パソコンやソフトの不具合によって申告作業が進まないケースもあります。
e-Taxソフトはシステム要件が厳しく、Windows以外のOS（Macなど）では動作保証がされていません。また、JavaやAdobe Readerなどの外部ソフトが古いと、インストールや申告時にエラーが発生することがあります。こうした不具合を避けるには、国税庁が指定する推奨環境（OS・ブラウザ）を使用し、JavaやPDF閲覧ソフトは最新版に更新しておくことが大切です。
このように、電子申告で起こりうる失敗やトラブルはあらかじめ想定しておくことで、対処もスムーズになります。
特に「ファイル容量の制限」と「識別番号の管理」は、申告作業を成功させるうえで注意すべきポイントといえるでしょう。
相続税の申告方法には、大きく分けて紙による提出とe-Taxによる電子申告の2つの選択肢があります。
いずれも正式な申告方法として認められていますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。ここでは両者の違いを比較しつつ、どのような方にどちらの方法が適しているかを解説します。
紙による申告のメリットは、操作や設定に不安がある人でも、手書きまたはパソコンで作成した書類を印刷して郵送または持参すれば申告できるという分かりやすさと確実性にあります。税務署に持参すればその場で確認も可能で、特別なソフトや機材も不要です。
一方で、印刷・郵送の手間がかかることや、平日に税務署へ行かなければならないといった時間的な制約がデメリットとなります。
e-Taxによる電子申告は、インターネット環境と必要な機器さえ整っていれば、自宅から24時間いつでも申告が可能という大きな利点があります。
紙の申告に比べてスムーズに手続きが進むうえ、データの保存や再利用ができるという点も便利です。ただし、パソコンや、電子証明書の設定など、一定のITリテラシーが求められるため、パソコン操作に慣れていない人にとってはかえってストレスになる可能性もあります。
また、添付書類の扱いも異なります。電子申告ではPDFによる添付が可能ですが、印鑑証明書など一部の書類は依然として郵送が必要なケースがあり、「完全にオンラインで完結する」とは限りません。
このように、紙と電子、それぞれの長所短所を理解したうえで、「自分に合った申告方法」を選ぶことが大切です。
もし、「一度しか使わないためe-Taxの環境を整えるのが面倒」「手続きに不安がある」という方であれば、紙による申告のほうが現実的かもしれません。一方で、「他の相続人の分もまとめて申告したい」「移動の手間を省きたい」という方にとっては、e-Taxの活用が大いに役立つはずです。
相続税の申告は、e-Taxを使えば自力でも可能ですが、複雑な財産構成や複数の相続人が関わるケースでは、税理士に依頼した方が安心で確実です。
ここでは、税理士に申告業務を依頼する際のポイントや、依頼することによるメリットを解説します。
相続税の申告には、財産評価や税額計算、税制特例の適用など、税法に関する深い知識が求められます。特に土地や建物、非上場株式などが含まれる場合は、その評価方法だけでも複雑で、専門家でなければ適正に処理するのは困難です。また、相続税には「小規模宅地の特例」や「配偶者の税額軽減」など、一定の要件を満たすことで税負担を抑えられる制度がありますが、これらを的確に適用するには制度の詳細な理解が不可欠です。
こうした事情を踏まえると、税理士に依頼することで得られる最大のメリットは、申告漏れや評価ミスを防ぎ、結果として税務リスクを低減できる点にあります。さらに、申告書に添付すべき書類の収集や内容確認、税務署からの照会対応なども一任できるため、手間を大きく減らすことができます。
また、税理士による電子申告の代理送信も可能で、マイナンバーカードやカードリーダーが不要となる点も見逃せません。パソコン環境が整っていない方や、電子署名などに不安がある方にとっては、税理士を通すことで作業の負担が大幅に軽減されるでしょう。
税理士に相談・依頼すべきタイミングとしては、たとえば遺産分割協議がまとまった直後や、申告期限（被相続人の死亡から10か月）まで3か月を切っている時期が挙げられます。また、不動産が含まれる相続や、相続人間で意見が食い違っている場合なども、専門家の判断が有効に働く場面です。
ただし、最も理想的なタイミングは、相続発生前の準備段階になります。
この段階で税理士にご相談いただくことで、相続税の節税対策や財産の分け方の検討、さらにはトラブル防止のための対応を、十分な時間をかけて進めることが可能となります。特に節税対策につきましては、相続発生前であればあるほど、有効な手立てを講じられる可能性が高まります。
なお、申告業務を依頼する際は、税理士の経験や専門性も重要な判断材料になります。
「令和税理士法人 八王子の相続相談所」では、相続・贈与に特化した専門チームを編成しており、公認会計士と税理士が複数名体制で案件に対応します。詳細な料金表も公開しており、費用が明確で安心感があり、初回相談も無料で対応しています。八王子駅から徒歩圏内、駐車場完備といったアクセスの良さも特長のひとつです。
このように、制度を深く理解し、実務経験が豊富な専門家に相談することで、無駄な納税を避けつつ、精神的な負担も軽減できるというのが、税理士に依頼する最大の利点といえるでしょう。
相続税の電子申告は、正しい知識と手順さえ押さえていれば、自宅にいながら完結できる便利な方法です。しかしその一方で、e-Taxの初期設定や添付書類の形式・容量制限、複数の相続人との情報共有など、細かな点に配慮しないと途中でつまずくリスクも少なくありません。
本記事では、電子申告に必要な準備、具体的な11ステップの操作手順、複数相続人での申告方法、さらにはよくあるトラブルとその対処法までを体系的に整理してきました。皆さまが「e-Taxでの相続税申告は難しそう…」という不安を解消し、自分に合った申告スタイルを選択できるようになれば幸いです。
もしも「やっぱり一人では難しそう」「このまま進めて大丈夫か不安…」と感じた場合には、無理せず専門家に相談することも大切です。
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