民事信託について（その2）
民事信託はいくつかの利点があります。その中でも大きなものは受益者連続型信託です。
相続対策として有効でかつ簡単なものに「遺言」という制度があります。遺留分減殺請求を考慮しておけば、きわめて強烈かつ効果的な手段です。遺言に書いてあればほぼ絶対的に決まります。
※遺留分減殺請求➡遺言にいかなる記載があろうと法定相続人には法定相続分の1/2を請求できる権利がある。
しかし遺言にも大きな欠点があります。それは「遺言は一代限り」ということです。遺言者は自分の財産を妻でも息子でも果ては愛人にでも与えることはできます。
しかしその先は何もできません。すなわち例えば妻に与えた後妻が死亡したら、その財産をだれに帰属させるかまでは遺言できないのです。つまり妻が相続した財産の処分は妻に決定権があり、遺言ではどうすることもできません。
ところが民事信託ならそれができるのです。後継ぎ遺贈型信託だと何代もあとのものに遺産承継が可能となります。（尤も３０年が限度ですが）例で説明しょう。
資産家の甲野太郎には内縁の妻他山丙子がおり、生活能力がないので彼女が生きている間は太郎の財産を使わせてあげたい。しかし丙子が死亡したら財産を長男の甲野乙男に渡したい。遺言だとこのような財産承継はできません。そこで信託を使います。
①甲野太郎は自分名義の財産を甲野乙男と信託契約を結び自分が第一次受益者となる。
②甲野乙男は受託者となり、甲野太郎名義の財産を甲野乙男名義とし、管理運営してゆく。
③甲野太郎が死亡すると、甲野太郎の受益権は消滅し、内縁の妻他山丙子が第２受益権者になる。
④甲野乙男はそれ以降は他山丙子に利益を給付してゆく。
⑤丙子が死亡すると丙子の受益権は消滅し、甲野乙男が第３受益者となる。
⑥信託終了事由を他山丙子の死亡とし、残余財産の帰属権利者を乙男に定めておけば、当初の委託者から長男が財産を承継することができる。
⑦遺留分侵害の減殺請求は第一受益者の死亡により、第二受益者に行くが、第二受益者の死亡により、第三受益者は第一受益者から受益権を新たに取得したものとなる故、減殺請求の対象外になるため遺留分侵害には当たらないのです。
