デジタル遺産の整理のおすすめ!

最近は高齢者でもパソコンやスマートホンを日常的に使うことが多くなっております。デジタルデータの状態では被相続人のネット上での金融資産や各種サービスのアカウントなどの存在を相続人が把握できず、相続が適切に行われない状態が発生します。
デジタル遺品とは、亡くなった人がパソコンやスマホなどのデジタル機器の中やクラウド上に保管したデータ等のことを言います。

例えば、①オンラインサービスのIDやパスワード、②ネット銀行やネット証券の取引記録、③ネットショッピングの利用履歴、④友人知人の連絡先、⑤SNSアカウントや投稿データ、⑥メールやチャット等のやりとり、⑦写真や動画Etc.

このようなデータ類が被相続人の死亡とともに消却されると、色々な不都合が発生する恐れが出てきます。例えば、
(1) 被相続人が誰にも話さずにネット証券で株式投資をしていたり、ネットバンクに口座を開設して資金を移動していたりすることがあります。
(2) サブスクリプションなど一度契約した後は契約が自動更新されるサービスが増えています。サービスの利用状況や解約に必要な情報がないと、引き落としがいつまでも続いたり解約手続きが煩雑になったりする可能性があります。
(3) 更に最近は仮想通貨も相続財産に含まれることが明らかになりましたので、仮想通貨についても漏れ防止等の配慮が必要です。

これらの問題の発生を未然に防ぐには、利用しているサービスと解約方法、そのIDやパスワードを紙に書くなどして、家族に保管場所が分かるようにしておくこと等が大切です。
有形の財産だけでなく、こうした無形の財産の管理も十分見直しておきましょう。

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【公認会計士・税理士】早稲田大学第一商学部卒業。 有限責任監査法人トーマツ退社後、清新監査法人を設立、代表社員として従事(平成15年退任)。 税理士としては、トーマツ退社後、共同事務所経営を経て、串田会計事務所を設立。平成28年に税理士法人化、令和元年に社名を令和税理士法人に変更。現在に至る。 事務所開業以来40余年、個人のお客様及び中小企業から上場企業まで関与。 他に令和アドバイザリー株式会社の代表取締役を兼務。 趣味は、剣道(7段)、長唄、観相、囲碁等多数。