令和3年分の相続税の申告状況
国税庁が公表した令和3年分の相続税の申告状況によると、全国の被相続人は143万9856人でそのうち相続税の課税対象になった人は13万4275人でした。令和3年分の相続税の課税割合は9.3％で、前年分の8.8％から0.5ポイント増加しています。
相続税の申告状況を都道府県別にみてみると、課税割合は最も高かった東京都の18．1％で、前年分の17．0％から1．1ポイント上昇しています。
また課税対象の被相続人が6000人を超えた県は次の通りです。(上位7県)
相続税の基礎控除が引き上げられる前の平成26年の課税対象者は5万6239人。
令和3年分は13万4275人と約2.4倍に増えており、国税庁では申告件数が大幅に増加したことを受け、実地調査以外の多様な方法を効果的、効率的に活用しています。
具体的には、文書や電話による連絡、面接による申告漏れ計算誤りなどを是正するなどの、「簡易な接触」を積極的に行っています。こうした「簡易な接触」は14.730件行われ、申告漏等は3,638件、課税価格は630億円、追徴税額は69億円となりました。
ところで、財産をめぐる争いというと資産家の問題と思われがちですが、現実に争っている割合を見ると、5000～2000万円以下の遺産を巡って争っているものが多く、くれぐれも相続を「争族」にさせないよう事前対策を十分に考えておく必要があります。
