離婚歴がある場合の相続関係説明図の書き方

相続関係説明図は、相続が発生した際に法務局や裁判所などで必要となります。
基本的な書き方は法務局に記載例がありますので、ここでは被相続人に離婚履歴がある場合の例を以下に記載します。
なお、相続関係説明図の書き方は法律で定められていません。パソコンを使用してもいいですし、手書きで作成してもかまいません。

※婚姻関係にあった場合は、二重線でつなぎます。
※元配偶者との間には、離婚がわかるように✖をつけます。
※元配偶者の苗字は、旧姓で記載してください。

相続関係説明図は、金融機関などでも相続情報を説明するのに利用できます。
預貯金の解約手続きでも役立ちますので、相続が発生した際は作成しておくようにしましょう。

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串田隆保

【公認会計士・税理士】早稲田大学第一商学部卒業。 有限責任監査法人トーマツ退社後、清新監査法人を設立、代表社員として従事（平成15年退任）。 税理士としては、トーマツ退社後、共同事務所経営を経て、串田会計事務所を設立。平成28年に税理士法人化、令和元年に社名を令和税理士法人に変更。現在に至る。 事務所開業以来40余年、個人のお客様及び中小企業から上場企業まで関与。 他に令和アドバイザリー株式会社の代表取締役を兼務。 趣味は、剣道（7段）、長唄、観相、囲碁等多数。