遺産分割事件の調停
全国の家庭裁判所の遺産分割事件数は長期的に増加傾向にあり、相続によるトラブルは他人事ではなくなっております。「令和3年司法統計年報」によれば裁判所に持ち込まれた遺産分割事件数13,477件のうち調停が成立したのは5,895件、調停に代わる審判に至ったのは3,851件、取り下げが2,353件でした。
遺産価額が1,000万円以下のものは2,279件もあり（思のほか多いのに驚きます）、相続トラブルは決して富裕層だけのものではないことがわかります。
調停については、家庭裁判所では調停委員が間に入り、話し合いの解決を目指します。調停が成立しなければ、遺産分割審判に移行します。遺産分割調停の申し立て総数の4割以上は調停で合意に至っております。調停委員から解決案を提案しもらえることも多いので、家族親族間の相続問題を解決するために、裁判所を活用する人が多いのです。
相続トラブルの多くは、家族間のコミュニケーション不足にあります。従って親と子の相続についての話し合いが重要となるのです。
財産については、不動産、現金預金、有価証券などの保有資産だけでなく、借金などの負債についても明確にしておく必要があります。これらの財産や相続人の状況を踏まえ、相続が発生した場合の、財産の承継方式や配分を決めておくことが重要です。まず親は、自らの意向を家族にはっきりと打ち明けておきます。
特に不動産や動産などの資産で物理的に分割するのが難しいものは、誰が引き継ぐか、共同で所有するか、売却して金銭を分けるか等を決めておくことが大切です。
その他色々決めておかねばならぬものがありますが、相続人全員が相続について共通認識持つようにすれば、相続トラブルを防ぐことができます。遠慮のない話し合いを多いに行い、
どうか争族にならないようにしたいものです。
